中国証券市場の沿革を簡単にまとめると以下のようになります。
　
　2001年2月の国内投資家によるB株売買解禁、2014年11月の上海・香港の株式相互取引制度の導入など、少しずつ規制が緩和されていることが分かります。

		出来事
1990年	8月	深セン証券取引所設立
	11月	上海証券取引所設立
1992年	2月	上海、深セン両取引所にB株上場
1993年	7月	香港取引所にH株上場
1999年	1月	「証券法」施行
2001年	2月	国内投資家によるB株売買を解禁
2002年	11月	適格海外機関投資家（QFII）制度の導入で、外資のA株売買を部分解禁
2003年	5月	野村證券とUBSがQFII資格を取得
2004年	3月	中国社会保障基金の海外資本市場投資を解禁
	5月	深セン証券取引所に中小企業ボード設立
2005年	6月	上場企業による自社株買いを解禁
	9月	非流通株改革がスタート
2006年	4月	適格国内機関投資家（QDII）制度を解禁
2007年	5月	銀行のQDII規制緩和、外国株投資を解禁
	5月	QFIIの投資限度額引き上げ、100億米ドルから300億米ドルへ
	6月	証券会社のQDII業務を正式解禁
	7月	保険会社のQDII業務を正式解禁
	8月	本土の個人投資家による海外株直接投資、試験的解禁を発表
2009年	10月	深セン証券取引所で中国版ナスダック「創業板」の取引開始
2010年	3月	上海、深セン両取引所で信用取引を解禁
2010年	4月	中国金融先物取引所で株価指数先物取引開始
2012年	4月	QFIIの投資限度額引き上げ、300億米ドルから800億米ドルへ
2013年	7月	QFIIの投資限度額引き上げ、800億米ドルから1500億米ドルへ
2014年	11月	上海・香港の相互取引開始、外国個人投資家の上海A株売買が可能に
2016年	12月	深セン・香港の相互取引開始、外国個人投資家の深センA株売買が可能に
2018年	6月	中国預託証券(CDR)の発行ルールを公表、発行申請の受け付けを開始
2019年	1月	QFIIの投資限度額引き上げ、1500億米ドルから3000億米ドルへ
2019年	6月	上海証券取引所がハイテク新興企業向け市場「科創板」を開設
2019年	9月	QFIIとRQFIIの投資限度額の上限撤廃
2021年	4月	深セン証券取引所がメインボードと中小企業ボードを統合
2021年	11月	北京証券取引所が開業、取引を開始
202?年		A、B株を統合、A株を完全開放。