保有銘柄に有償増資があった場合、日本国内居住者は日本の金融商品取引法により、これに応じることは出来ません。このため、原則として権利期日前までに証券会社が払込権利を売却し、その代金を受け取ることになりますが、払込権利の売却に約定が付く確率は低く、期間内に売却できないこともあります。

種類	内容	行使	売却
株主割当増資 （ライツイシュー）	あらかじめ決められた価格で新株を購入できる権利で、ボーナスワラントより権利行使期間が短い。日本国内居住者は権利行使できないが、売却は可能。	×	○
株主割当増資 （オープンオファー）	ライツイシューに近いものの、持ち株比率に応じて一定の比率で新株を購入できる権利が付与されるわけではない。日本国内居住者は権利の行使、売却ともに認められていない。	×	×
ボーナスワラント	あらかじめ決められた価格で新株を購入できる権利で、ライツイシューより権利行使期間が長い。日本国内居住者は権利行使できないが、売却は可能。	×	○
プレファレンシャル オファー	あらかじめ決められた価格で子会社や関連会社の新株を購入できる権利。日本国内居住者は権利の行使、売却ともに認められていない。	×	×